いわき市議会 2014-03-12 03月12日－08号
政府は、この点を考慮して、低所得者世帯や子育て世代に１人１万円から１万5,000円を給付することにしていますが、これは逆進性を政府が認識しているための措置であり、諸外国では見られる食料品非課税など、生活そのものには消費税をかけないという措置さえとらない日本の消費税の問題を政府が認識していることを示すものです。
政府は、この点を考慮して、低所得者世帯や子育て世代に１人１万円から１万5,000円を給付することにしていますが、これは逆進性を政府が認識しているための措置であり、諸外国では見られる食料品非課税など、生活そのものには消費税をかけないという措置さえとらない日本の消費税の問題を政府が認識していることを示すものです。
この二つの請願は、一、消費税増税を中止すること、一、当面食料品非課税を直ちに実施すること、一、中小業者、農民に新たな実務と税金の負担を押しつける特別措置の改廃をやめることなどの意見書提出を求めたものです。 毎日新聞五月八日付の世論調査によると、消費税の五％の引き上げに反対は八割を超えています。その理由は、一、低所得者層の生活を圧迫する五一％、二、消費税アップの歯止めがない二六％と続いています。
そして来年度九月までに見直しするとしている消費税引き上げを中止させ、当面食料品非課税措置を求めていくべきであります。所信をお伺いします。このような国の経済政策が続けば、本市財政にとっても厳しい局面は避けられません。本年度末の税収見込み及び来年の税収予測をどのように立てておられるか、お伺いします。
「消費税の税率引き上げ反対と消費税の食料品非課税を求める意見書提出方について」の請願につきましては、不採択すべきものと決定いたしました。「東北本線「松川駅」の終日有人化を求める意見書提出方について」の請願につきましては、採択すべきものと決定いたしました。なお、この決定に伴い当委員会所属議員による関係議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。
「消費税の税率引き上げ反対と消費税の食料品非課税を求める意見書提出方について」の請願につきましては、閉会中においても、なお継続して審査すべきものと決定いたしました。以上ご報告申し上げます。 ○議長（二階堂幸治君） 文教福祉常任委員長、二十番。 ◎二十番（加藤雅美君） 議長、二十番。 ○議長（二階堂幸治君） 二十番。
「消費税の税率引き上げ反対と消費税の食料品非課税を求める意見書提出方について」の請願につきましては、閉会中においても、なお継続して審査すべきものと決定いたしました。以上ご報告申し上げます。 ○議長（二階堂幸治君） 文教福祉常任委員長、二十番。 ◎二十番（加藤雅美君） 議長、二十番。 ○議長（二階堂幸治君） 二十番。
「消費税の税率引き上げ反対と消費税の食料品非課税を求める意見書提出方について」の請願につきましては、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。以上ご報告申し上げます。 ○議長（二階堂幸治君） 文教福祉常任委員長、二十番。 ◎二十番（加藤雅美君） 議長、二十番。 ○議長（二階堂幸治君） 二十番。
次に、請願第34号 消費税引上げに反対することについて及び陳情第61号 消費税率引き上げ反対、消費税の廃止と食料品非課税を行うよう国に意見書の提出を求めることについては、関連することから一括して審議いたしました。
日本共産党は、「日本の経済を危うくする産業空洞化を許さない大企業への民主的規制」「国民の懐ぐあいをよくするための所得税減税と消費税の食料品非課税」「中小企業に緊急融資と仕事を」の政策を掲げ、実現に向かって運動を進めております。 ところで、いわき市内の中小商工業者においても、生活と営業が直撃され、経営の急激な悪化により、倒産や転廃業の危機にさらされております。
２点目としては、一昨年の秋に住宅などの消費税が廃止されたように、今後の政治動向によって変わっていくものであり、自民党が参議院選挙で食料品非課税の公約をしており、この公約を守らせていくべき問題もあります。また逆に、税率を引き上げて10％から15％にすべきだなどとも言っている大問題を抱えているものです。
第一に、二兆円の所得減税と消費税の食料品非課税であります。それで一世帯五、六万円の減税となり、非課税で約一兆円が国民の手に戻ります。今、国会では、赤字国債を財源にした減税論が盛んに行われておりますが、これでは既に予算の六分の一になっている借金の利払いがますますふえ、これまでそうであったように、福祉が切り捨てられ、さらに消費税率のアップにつながります。